空き家の売却・相続・活用ガイド

日本の空き家問題と、いま動くべき理由

全国の空き家は約900万戸に達し、社会問題になっています。2023年施行の改正空き家対策特別措置法では、放置された空き家を「管理不全空き家」として、より早い段階で行政が指導できるようになりました。指導・勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例（最大1/6軽減）が解除され、税負担が一気に増えます。「とりあえず置いておく」が、最もコストのかかる選択になりつつあります。

空き家を放置する4つのリスク

空き家の出口：売却・活用・解体の選び方

どれが得かは「いくらで売れるか」が分からないと判断できません。維持コストと売却見込み額を比べることが第一歩です。

まずは無料査定で「売却見込み額」を知る

空き家の最適な出口は、売却見込み額と維持コストの比較で決まります。特定の買主・業者に偏らない、一般社団法人による中立的な無料査定なら、現状を公平に把握できます。相続・住宅ローンが絡む場合も、早く動くほど選べる手段が多く残ります。

都道府県別 空き家率（総務省 令和5年（2023年）住宅・土地統計調査）

全国の空き家率は13.8%。空き家率が高い地域ほど買い手が付きにくくなる前の早い対処が重要です。地域名から、その都道府県の空き家データ・売却相場・査定に進めます。

※ 総務省 令和5年（2023年）住宅・土地統計調査（空き家数÷総住宅数）より算出。各都道府県ページでは市区町村別の空き家率・売却相場も確認できます。

空き家の進め方をもっと詳しく