本物件は複数の土地と建物から構成され、建物には債務者及びその関係者が居住・事務所利用している。
占有権原について賃借権が主張されているが、契約書未作成等により法的保護の確実性に疑義がある。
物件の一部は公衆用道路(私道)であり、共有持分が存在するため、利用上の注意が必要である。
リスク要因:
占有者が存在し、引渡しに際して明渡し交渉が必要となる可能性がある。建物の一部(2階東側洋室)は事務所として使用されており、賃貸借契約が存在する。建物所有者と占有者(B)が親子関係であり、賃貸借契約書は未作成だが、月額90,000円の賃料支払いが確認されている。物件3(公衆用道路)は私道であり、共有持分が存在する。物件4の建物は、2階東側洋室部分が増築されているが、増築に関する資料が区役所調査では確認できなかった。
権利関係:
物件4の建物について、占有者Bは賃借権を主張しているが、賃貸借契約書は未作成であり、契約開始日も抵当権設定日より前であるため、保護されるべき賃借権か否か疑義がある。物件3は公衆用道路であり、共有持分(2分の1)が存在する。私道のため、利用に関する取り決めは不明確な部分がある可能性がある。
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