本物件は、土地3筆と建物1棟から構成されます。物件1は建築基準法上の道路に接しておらず再建築不可、物件2も同様です。物件3は賃借人がいますが、契約解約通知があり、引渡し猶予期間6ヶ月が付与されています。
リスク要因:
物件1は建築基準法上の道路に接しておらず、原則として建物を建築することはできない。物件2は公衆用道路として利用されており、建物の建築はできない。物件3は、建築基準法第43条第2項第2号の許可を受けて建築されている。物件3の賃借人である株式会社九電工ホームは、令和8年4月11日付けで契約を解約する旨を通知しているが、引渡し猶予期間が6ヶ月ある。物件1は、北側現況幅員約3.7m~4mの私道に接しているが、建築基準法上の道路には該当しない。対象地は洪水浸水想定区域、高潮浸水想定区域及び内水浸水想定区域にある。
権利関係:
物件1は建築基準法上の道路に接しておらず、原則として建物を建築することはできない。例外的に建築する場合、建築基準法第43条第2項第2号の許可が必要となる。物件2は公衆用道路として利用されており、建物の建築はできない。物件3は、建築基準法第43条第2項第2号の許可を受けて建築されている。物件3の賃借人である株式会社九電工ホームは、令和8年4月11日付けで契約を解約する旨を通知しているが、引渡し猶予期間が6ヶ月ある。
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