相続した空き家の売却と3000万円特別控除

相続した実家を「とりあえず持っておく」選択は、実はコストの高い判断になりがちです。誰も住まない家でも固定資産税・火災保険・管理費は毎年かかり続け、建物は傷んで年々売りにくく・安くなります。さらに放置して特定空き家・管理不全空き家に指定されると、固定資産税が最大6倍に増えることもあります。

一方で、相続した空き家の売却には大きな税制優遇（3,000万円特別控除）が用意されています。期限内に動けば税負担を大きく抑えられるため、相続が決まったら早めに方針を決めることが重要です。

1. 相続登記（名義変更）：売却の前提として、亡くなった方から相続人へ名義を変更します。2024年から相続登記は義務化されています。
2. 売却見込み額の把握：無料査定で「いくらで売れそうか」を確認します。維持コストと比べて売却の判断材料になります。
3. 売り方の決定：そのまま売る／古家付き土地として売る／取り壊して更地で売る／買取を選びます（出口の選び方参照）。
4. 売買契約・引き渡し：買主と契約し、決済・引き渡しを行います。
5. 確定申告：売却した翌年に確定申告し、3,000万円特別控除を適用します。

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」は、相続した空き家を売ったときの譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例です。主な要件は次のとおりです。

• マンション（区分所有）は対象外：原則として戸建てが対象で、区分所有建物は適用できません。
• 相続後に賃貸・事業に使うと対象外：「空き家のまま」が前提です。一度貸すと使えなくなります。
• 期限超過：相続開始から3年を経過する年の年末を過ぎると適用できません。
• 1981年6月以降の新耐震の家：築年要件を満たさず対象外です。

売却・解体・活用のどれが得かは、「いくらで売れるか」が分からないと判断できません。維持コスト（固定資産税・保険・管理）と売却見込み額を比べることが、空き家対策の第一歩です。特定の業者に偏らない中立的な無料査定で、まず現状を把握しましょう。